なお、今年度のクーポン券等を送付する封筒の裏面に、先ほど言いましたように「その予防があなたとあなたの大切な人を守ります」というようなメッセージを印刷しております。 また、６月と11月の広報誌に受診をお願いする記事を掲載し、また、ホームページに加え、フェイスブック等でも周知に努めているところでございます。
あと、財源不足なんですが、劇的にお金がないときに、やはり市民に対するメッセージ性がないような気がするんですね。だから、こういうのはもう全部やめるとか、こういうのはお金がないからもうしようがないんですよとかという、そういう危機感を市民と共有することが大事だと思うんですけれども、その辺についてお考えをお聞かせください。
家族が市外で働いていても、ふだんは一緒に生活をしているから大丈夫ということなのでしょうが、いまだ県内で感染拡大が収まらない中、不要不急の外出を県が県民にお願いしている下では、この第４弾は市民に誤ったメッセージを送ることになるではないでしょうか。ＧｏＴｏキャンペーンで、安倍、菅政権が犯した失敗から学ぶべきではないでしょうか。
では、日南市では、あと残りの市長の任期の間で、私は子どもたちにいいメッセージを送っていただきたいと思うんですが、宣言を出す気があるのか、ないのか、そこをお聞きします。 崎田恭平市長 昨年９月に、全国の自治体として初めて気候非常事態宣言をしたのが長崎県壱岐市と伺っております。その後、40の自治体が宣言、決議を行っているともお伺いしております。
中に入ってるアンケートの文面を見ますと、岡山電力からの案内というよりも市長のメッセージがありまして、いかにも市の調査ですよ、アンケートですよという誤解を取られないような表現になっているのですが、この点、業務委託してるにもかかわらず、このような表現というのはいかがお考えでしょうか。
私もいろいろ市長から職員にメッセージいたしますけれども、やはりトップとして決断する場合には、いろんな御意見もあるのは重々承知いたしておりますが、これからの将来を見据えた中でどの道がいいのか、右なのか、左なのか、真ん中なのか、そこを決断させていただいたということで御理解いただきたいというふうに思います。
先日、日本看護協会長から国民の皆様へメッセージがありました。その中で、医療職に対して最大の支援は御自身が感染しないことですとお願いされていました。どうか医療現場と患者を守るために、市民の皆様にもいま一度感染しない、させない感染防御をお願いいたします。 次に行きます。 新型コロナウイルス感染症流行下における妊産婦支援について。
そこで、この本会議場から、コロナ禍で様々な影響を受けておられる全市民の皆様に対しまして、市長としてのメッセージをお願いできればなと思います。よろしくお願いします。 ○市長（読谷山洋司君） 新型コロナウイルスの感染拡大に、まだ歯止めがかからない状況でありますけれども、コロナは必ず終息するものであります。歴史的に見ましても、疫病は必ず終わりが来ております。
その際に、簡易マニュアルに記載されている工程を終え、定時送信の処理を完了した旨のメッセージが表示されたことから、全工程が完了したと認識し、最終送信の承認処理を行うことなく未送信のまま処理を終了したものであります。その後、平成31年３月、他自治体から問合せがあったことから、未送信であることが判明したところであります。
また、職員に対しても、毎月初めに庁内放送で私からのメッセージを伝えるとともに、各種会議や協議の場面などでも職員との議論を交わし、私の政治理念等について話をすることで、私と職員との間で各種政策の方向性に対する共通認識を深めながら、行政運営に努めているところであります。 最後に、私の人生観や政治手法についてであります。
そうした人への誹謗中傷、誤った情報やデマ等々、防止しなければならないと文部科学省から緊急メッセージが出されましたが、その対策について伺います。よろしくお願いいたします。 ◎教育政策課長（江川知成君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症に関連するいじめにつきましては、学校で未然防止、早期解決を図るため、組織的に対応するよう指導を行っております。
国の税法ですから、そこまではいかないと思うんですけれども、少しメッセージ的にも何か答弁を。
国の緊急事態宣言が発せられました四月七日以来、十四回にわたりまして市長メッセージも発してまいりました。今回の新型コロナウイルス感染症対策としては、市民一丸となって感染拡大防止に取り組むことを繰り返し呼びかけてまいったところであります。
受賞メッセージに、このような記載がございます。高校在学時、虐待ニュースをほぼ毎日のように知る中で、なぜ命をかけて産み、奇跡のような確率で生まれてきてくれた我が子を苦しめ命を奪ってしまうのだろうとの思いが芽生えました。
ＳＮＳ上で死にたいというメッセージが送られてきた場合、デジタルの文字だけで相談者の状況を十分に読み取ることは難しいため、ＳＮＳでの相談解決はあくまで緊急避難的な方法であることを踏まえて挑むべきと指摘されています。
このため、毎月市長メッセージ、新規採用職員の研修、年初めの講話などで、折に触れ、何事も失敗を恐れず、発想を豊かにチャレンジ精神で取り組んでほしいことを伝えているところであります。 また、職員と書類のやり取りをする際にも、時間を取って意見を聞いたり、私の考えを話すようにしたりするなど、同じベクトルでしっかり施策を行えるよう努めております。
登録している人数と本市在住の登録者の割合が分かればそれについて、また、配信したメッセージの開封率についてお伺いいたします。 ○議 長（江内谷満義君） 総合政策部長。 ○総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。 都城市公式ＬＩＮＥの友達登録数につきましては、令和二年十二月一日時点で二万八千四百九十四人となっております。
また、本市１例目の感染者が確認された際には、串間市新型インフルエンザ等対策本部の開催後、速やかに市長のメッセージを発信し、誹謗中傷、偏見、差別等への注意喚起を行ったところであり、同じく３例目の感染者が確認された際の同会議におきましても、広報等による周知啓発について、今後さらに力を入れていくということを決定したところであります。 以上でございます。 ○６番（福留成人君） それは分かるんですよね。
特に、中学校において、ＳＮＳ等による誹謗中傷の書き込み、それから、他人のＩＤを利用しましてメッセージを送るという事象が、小林市でも起こっております。 したがいまして、携帯電話、スマートフォンの使い方、それから情報モラルの指導、これについては今、重点的に、これからＧＩＧＡも入ってまいりますので、力を入れて指導をしているところであります。